国立病院機構は、もともと国立病院や国立療養所であり職員の身分は国家公務員でしたが、2014年に厚生労働省所管の特定独立行政法人となったことで職員の身分も非公務員となりました。日本最大の規模を誇る国立病院機構は、全国で6つのグループを展開し、141病院を運営しています。がんなどの高度先駆的医療、災害医療や国際的感染症への対応など、民間では対応が困難な医療や、国をあげて取り組むべき政策医療を展開するとともに、救命救急センターなどの急性期型から、回復期、慢性期など地域のニーズに応じた医療提供を行っています。

日本赤十字社は、「苦しんでいる人を救いたい」という想いを実現するために、全国92病院の運営をはじめ、看護学校の運営、国内災害救護、災害や紛争に苦しむ人々を救うための国際活動、献血などの血液事業など、さまざまな事業を展開しています。

赤十字病院グループでは、救急医療、高度専門医療、生活習慣病の予防や介護支援、災害時における国内外への医療チーム派遣など、さまざまな活動を行っています。急性期病院、療養病院、そして地域医療支援病院など、地域の中核病院として地域に根差した医療を提供している一方で、大規模災害時などにおける救護活動に備えて、救護班や備蓄品を配備し、国内外に医師や看護師を派遣できる体制を整えています。

厚生労働省所管の法人である労災病院グループは、全国に32病院あります。各労災病院では、地域の中核病院として全ての働く人の職業生活を医療面から支えるために、労働者の健康をサポートしています。具体的には、予防から治療、リハビリ、職場復帰に至る一貫した専門的な医療提供や、職場における健康確保のための活動支援になります。看護師をはじめとした全スタッフは、最新で高度な医療を提供するとともに、患者さま中心の温もりのある「患者サービス」の提供に努めています。

済生会は、生活困窮者を救済するために明治天皇によって設立されました。日本最大の社会福祉法人として、40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。経済的に困っている人の医療費を無料にしたり、減額したりする「無料定額診療事業」を積極的に行っているのが大きな特徴のグループ病院です。災害時には救命救急から慢性期だけではなく、生活再建に向けた支援活動を展開しています。医療・保健・福祉を総合して提供できる団体として、すべての資源（施設・設備・人）を動員してシームレスなサービスを提供しています。

JCHO（ジェイコー）グループは、全国57病院と介護施設、訪問看護ステーションなどを有する厚生労働省所管の組織です。救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療の5事業、その他、地域医療の抱えている課題やニーズを受け止め、必要とする医療および介護を提供しています。とくに地域包括ケアの推進、全国ネットを活かしたへき地への医師派遣や災害医療の支援に力をいれており、「地域医療の要」としての役割を担っています。

地域医療振興協会は、地域医療を支援することで地域の振興を図ることを目的に設立されました。「いついかなる時でも医療を受けられる安心を、すべての地域の方にお届けしたい」という信念のもと、山間や離島といった「へき地」など地域医療の確保が厳しい自治体から委託を受けて、病院、診療所などの運営を行っています。へき地への医師派遣・代診医派遣や地域医療を担う総合医の育成、看護専門学校での看護師育成など教育面でも力を入れています。

KKRグループは、国家公務員が加入する共済組合の連合組織で、病院運営のほか、年金管理や運営事務を行っています。

全国にある33病院は、組合員とその家族への医療サービスの提供を目的に設立され、同時に一般にも公開されています。

地域医療や国への政策医療への貢献、DMATの活動など、職員一人ひとりが専門性を高め、患者さまへ質の高い医療を提供できるように努めています。